12/17(日)12月の駆け込み寄附で、 ふるさと納税を限度額ギリギリまで楽しむ方法

講座について

サラリーマンの場合、12月の会社が行う年末調整で課税関係が確定します。(医療費控除などで追加で確定申告をする場合を除き)そこであなたの今年の税負担額が確定します。翌年1月1日現在の住所地で計算される住民税のふるさと納税の寄附金控除額も今年の所得・寄附金額で決まります。
 今年のふるさと納税限度額に余裕がある場合には、年末調整後から年末までにいかに寄附金を有効活用できるかが勝負です。
「12月の駆け込み寄附で、ふるさと納税を限度額ギリギリまで楽しむ方法」として、「年末調整済の源泉徴収票で限度額計算」をします。
 ★★注意★★
 この計算は他に所得のない 給与所得者(=サラリーマン)向けのものです。よって、下記の方は別講座となりますので、この講座には申し込まないでください。
・医療費控除が適用される場合には、この限度額計算手法は使えません。もう一段階、少し面倒な計算が必要となります。
・他に寄附金がある(=日本赤十字・私立学校寄附金など)がある場合も、この限度額計算手法は使えません。もう一段階計算が必要となります。
・住宅ローン控除(=住宅借入金等特別控除)が年末調整で織り込まれている方は、もう一段階、少し面倒な計算が必要となる場合があります。

講座概要

講座ボリューム
全1回(合計:15分)
開講スケジュール
2017年12月17日(日) 10:30~10:45
募集締め切り日
2017年12月16日(土)
受講料
500円(税込)
募集人数
100名

お申込み多数の場合、クラスを別日程で追加開設するか、やむを得ずお断り、ご返金させていただくことがございます。ご了承ください。

講座開設可能人数
1名

人数に満たない場合、やむを得ず募集期間を延長することがございます。その場合、事務局からご連絡させていただきます。

教材・テキスト
●書籍
『税理士が自ら実践する! ふるさと納税の上手な活用法: H27年税制改正対応版 Kindle版 』
※教材の購入は任意となります。
 
ビデオ配信
講義終了後、講義を収録したビデオ(無料)を閲覧できます。
配信期間は講義終了から20日間、配信期間内は何度でもビデオ閲覧可能です。
備考
■パソコンによる講座受講となります。

◆◆◆銀行振込決済の締め切りに関しまして◆◆◆
応募期間は12月16日(土)までとなっていますが、
■”銀行振込”に関しましては、下記の日程での決済期限なることをご理解の上、お申込み下さい。
●銀行振込決済の方の受講お申し込み期限:2017年12月13日(水) 23:59まで
●パールハーバーライブより受講料振込の口座番号のお知らせを 12月14日(木) 中までにメール
  配信されます(迷惑メールに入っている可能性があります。迷惑メールもご確認ください)
★★入金ご依頼のメールが届いていない場合は、お手数でございますが下記より、
  お申込み後1営業日以内に入金依頼メールが届いていない旨のご連絡をいただくようお願いいたします。
  ⇒ https://pearlharbor.lms-l.jp/contact/index.php
●指定銀行口座への振込期限(着金の確認日):2017年12月15日(金) 14:59まで
  上記期限を過ぎてからの申込および決済に関しては受講できないことを
  ご理解の上お申込みをお願いいたします。

◆◆◆クレジット決済締め切りに関しまして◆◆◆
●申込期限 12月16日(土) 23:59がお申込み期限となります。
12月17日(日)の午前中に決済の確認をいたします。
  上記期限を過ぎてからの申込および決済に関しては受講できないことを
  ご理解の上お申込みをお願いいたします。

講座内容とカリキュラム

第1回
2017年12月17日(日)
12/17(日)12月の駆け込み寄附で、 ふるさと納税を限度額ギリギリまで楽しむ方法
サラリーマンの場合、12月の会社が行う年末調整で課税関係が確定します。(医療費控除などで追加で確定申告をする場合を除き)そこであなたの今年の税負担額が確定します。翌年1月1日現在の住所地で計算される住民税のふるさと納税の寄附金控除額も今年の所得・寄附金額で決まります。
 今年のふるさと納税限度額に余裕がある場合には、年末調整後から年末までにいかに寄附金を有効活用できるかが勝負です。
「12月の駆け込み寄附で、ふるさと納税を限度額ギリギリまで楽しむ方法」として、「年末調整済の源泉徴収票で限度額計算」をします。
 ★★注意★★
 この計算は他に所得のない 給与所得者(=サラリーマン)向けのものです。よって、下記の方は別講座となりますので、この講座には申し込まないでください。
・医療費控除が適用される場合には、この限度額計算手法は使えません。もう一段階、少し面倒な計算が必要となります。
・他に寄附金がある(=日本赤十字・私立学校寄附金など)がある場合も、この限度額計算手法は使えません。もう一段階計算が必要となります。
・住宅ローン控除(=住宅借入金等特別控除)が年末調整で織り込まれている方は、もう一段階、少し面倒な計算が必要となる場合があります。

講師プロフィール

山條 隆史先生
税理士・国際税務コンサルタント

税理士。慶應義塾大学商学研究科修士課程商学専攻会計職コース修了 修士(商学)。平成11年9月まで 青山監査法人プライスウオーターハウス(現:PwC税理士法人)国際税務部マネージャー(東京)。

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